役員は、会社法に定める取締役としての責務を果たし、背信行為・利益相反行為等の行為をしてはならない。また、コンプライアンス経営の実現が自らの役割であることを認識し、企業倫理の推進に努めなければならない。
社員は、一人一人がコンプライアンス経営実現の主体であることを強く認識し、事業活動に関係する法令はもとより、規則、社内ルール等の遵守に努めなければならない。

私的独占、不当な取引制限（カルテル）、不公正な取引方法を行ってはならない。

建設業法その他関連規則等を遵守し、建設工事の適正な施工に努めるとともに、良質な施工を実施しなければならない。また、下請業者や資材業者に対し、代金の支払遅延や買いたたき等の不利益を強要してはならない。

法令・社内規定に基づき、会計事実を明確に表示し、経理処理及び各種の税務申告を適正に行わなければならない。

取引先等に対し、社会通念・社交儀礼の範囲を越えて、金品、接待その他経済的利益を供与してはならない。また、政党・資金管理団体への献金は、政治資金規正法の定めを遵守し、適正に行なわなければならない。

当社の機密情報を、許可なく第三者に開示したり、自己のために使用するなど不正に使用してはならない。また、退職後についても同様とする。個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法令その規範を遵守し、適正に管理しなければならない。

廃棄物削減・リサイクル活動に積極的に取り組み、環境の保全に努めなければならない。また、産業廃棄物の適正な収集・運搬と中間処理を確実にし、不法投棄・不適正処理等をしてはならない。

反社会的勢力等の市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体とは、一切の関係をもってはならない。

人権を尊重し、差別およびセクシャルハラスメントを行ってはならない。
また、労働基準法その他労働関係法を遵守し、サービス残業を禁ずるとともに、従業員のゆとりある生活を支援しなければならない。

他人が所有する知的財産権を侵害してはならない。当社が保有する知的財産権については、適切に使用するとともに、その権利の保護に努めなければならない。

法令違反行為に関する通報（公益通報）があった場合の処置については、公益通報者保護法に基づき、適切に運用しなければならない。

業務上・業務外を問わず、違法行為や反社会的行為を絶対に行なってはならない。

交通ルール・モラルを遵守するとともに、常に譲り合い・思いやりの精神をもって安全運転に努めなければならない。

企業としての社会貢献活動に積極的に協力していくとともに、社員のボランティア活動・地域貢献活動等の社会参加を支援し、社会参加のための環境づくりに努めていかなければならない。